センター概要

理事長あいさつ



nagata


理事長 長田 直人



令和5年4月1日付、地方独立行政法人西都児湯医療センター理事長に就任しました。過去には、2015年4月から5年間、当センターの理事長兼院長職を務めておりましたが、今回は前理事長の退任による残任期間1年間が任期となります。

短い期間ではありますが、西都市が掲げている中期目標を達成するために医師確保に努め、一次救急を含む二次救急医療体制の充実に全力で取り組み、中期計画を着実に実行してまいります。

何故、理事長への就任を承諾したのか。それは、「医者が諦めたら、困るのは病気を抱えている患者さん」と思っているからです。微力ではありますが、西都児湯地区の医療体制充実に向けて精一杯頑張りますので、ご支援をよろしくお願いいたします。


医療センター概要

西都・児湯医療圏(人口約10万5000 人)を対象として、一次、二次救急及び高度の医療と看護を行い得る中核病院、 共同利用型開放病院として、圏内医療機関と連携して医療を提供しております。

病院名 西都児湯医療センター
所在地 西都市大字妻1550番地
開設年月日 平成28年4月1日
管理運営 地方独立行政法人 西都児湯医療センター
病床数 91床(稼働病床69床)
診療科 脳神経外科
呼吸器内科
循環器内科
整形外科
リウマチ科
消化器内科
内科・外科
麻酔科
放射線科
リハビリテーション科
泌尿器科
脳神経内科
指定医療等 救急告示病院
災害拠点病院
各種医療保険
労働者災害補償保険
生活保護法
精神通院医療
基本診療料の
施設基準
急性期一般入院料3
入院時食事療養(Ⅰ)
重症者等療養環境特別加算
救急医療管理加算1.2
急性期看護補助体制加算(25対1 看護補助者5割以上)
入退院支援加算2
診療録管理体制加算2
医師事務作業補助体制加算1
データ提出加算1
医療安全対策加算2
後発医薬品使用体制加算3
せん妄ハイリスク患者ケア加算
認知症ケア加算3
感染対策向上加算3
看護職員処遇改善評価料74
特掲診察料の
施設基準
夜間休日救急搬送医学管理料
夜間休日救急搬送医学管理料の救急搬送看護体制加算2
ニコチン依存症管理料
検体検査 管理加算Ⅱ
単純 CT・MRI撮影
脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅲ
運動器リハビリテー ション料Ⅱ
呼吸器リハビリテーションⅠ
医科点数表第2章第10部手術の通則の16に揚げる手術
  胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造 設術、腹腔鏡下胃瘻造設術含)
医科点数表第2章第10部手術の 通則5及び6に揚げる手術
  (通手)第23号(1ア)頭蓋内腫瘤摘出術等
  (通手)第130号(1ア)経皮的カテーテル心筋焼灼術
          (2イ)水頭症手術等
ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
麻酔管理料(Ⅰ)
酸素の購入価格に関する届出
入院時食事療養の施設基準 入院時食事療養(Ⅰ)
医療施設 東芝製 MRI EXCELART Vantage (1.5T)
GE製 マルチスライスCT Optima CT660 Pro 64列(128スライスデータ取得可)
GE製 Inoova 3100 Pro 三次元循環器デジタルX線システム
医療安全対策について
平成30年5月1日より医療安全対策強化のため
 医療安全管理室を新たに設置し、医療安全管理者を1名配置(専任)しました。
 〇医療安全管理者:橘林 綾子(看護師)
 相談窓口:地域医療連携室

医療センター職員数(令和5年4月1日現在)

職種 常勤 非常勤 職員数合計
医師 4
45
49
薬剤師 1 3
4
保健師 0 0 0
看護師 42
9
51
准看護師
3
0
3
診療放射線技師 4
0
4
理学療法士 4
0
4
作業療法士 0 0 0
臨床検査技師 3 0 3
管理栄養士 1 0 1
社会福祉士 2 0 2
保育士、保育助手 2
2
4
医師事務作業補助者 2
0
2
介護福祉士 5
0
5
看護補助者 0
0 0
診療情報管理士
2 0 2
事務職員 13
8
21
(西都市)事務職員 0
0
0
職員数合計 88
67
155

経営方針

西都児湯医療圏の初期救急医療体制を維持するため、これまでどおり同病院内に「夜間急病セン ター」業務を併置する体制をとります。
西都児湯医療圏の二次救急医療機関 としての体制を維持いたします。
現在の脳神経外科、呼吸器内科、循環器内科、整形外科の専門病院としての機能を維持し、今後も地域における基幹的な医療機関としての役割を果たします。
宮崎大学医学部からの医師派遣等の支援が引き続き得られるよう努力します。
公的病院としての経営の透明性を確保いたします。
経営について住民のニーズや地元自治体の意向が反映される公益性の高いシステムを構築いたします。
常勤理事等の経営者の報酬は可能な限り低く抑制していきます。
常勤非常勤を問わず理事等の役員には経営トップ等の親族は一切就任いたしません。
今後、西都児湯地区における雇用の確保、労働条件の向上等の分野において先進的な役割を果たし、地域社会へ貢献してまいります。